設立の趣旨

■障害者の存在はわが国社会の基本的条件
わが国には何等かの障害を持つ人が総人口の6%近く存在するとされており、これはわが国社会に与えられた基本的条件の一つです。
■自立可能な障害者には機会を
障害者は、社会的な支えによって生活を維持しなければならない人から、自立して人生を過ごすことのできる人まで様々であり、自立の可能性がある人は極力それに挑戦し、収入を得て人生を送ることが本人にとってもわが国社会にとっても望ましい状況であることは当然ですが、そのために最も有効な方法は就労であり、でき得れば雇用の形態であります。
■労働能力に関する先入観
障害者の雇用を考える場合、生産性の面から懐疑的に見ることは当然かもしれませんが、実際にはハンディキャップの状況は個人ごとに態様・程度とも異なるので、書類上や外見によって労働能力を一概に決めつけるべきではなく、選考時及び試用期間の観察によって企業の想定する作業とのマッチングが十分可能な先例は数多くあります。
■障害者への給付を効果的に
毎年急速に増加するわが国社会保障給付費について、障害者雇用の進展で自立者への給付を減ずることができれば、真に社会的支援を必要とする自立困難者への重点配分や、国民負担額の軽減を可能にし、社会資源の有効活用に資することとなります。
■「障害者雇用」の真の理解と「民間企業自身の手による推進」という命題
 わが国も、このような見地から施策を実施し、行政指導強化の効果もあって、雇用率達成企業は漸増しつつありますが、本来雇用側、そしてその主力である産業界自らの、社会の構成員としての自覚に立つ「法制度の有無に拘らず雇用し得るものは雇用する」という理念が、先行して一層理解・徹底される必要があるといえるのではないでしょうか。
■産業界自身の対応の方向は
産業界自らの対応とは、個別企業の域を超えて、団体レベルにおいても進捗を課題としてリードすること、及び実現に苦慮する企業に対し、先行企業がその経験とノウハウを伝える仕組みを作り、行政の指導とは異なる角度から進展に協力することなどを通じ、制度上の義務と並行して認識を浸透させることであると考えられます。そして、産業界全体と民間先進企業が、それぞれの役割としてこの様な方向で理念はもとより具体的な実現へ向けての支援を広め、行政の活動に力を貸しながら、しかも自主的な財政に基づいて、未解決企業、ひいては社会に貢献することは、CSRの主要なテーマの一つでもあると思われます。

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